当事者同士が任意保険に加入していなかった場合は

交通事故に巻き込まれた時自分自身が車の事故の被害者であるにもかかわらず、事故を起こした人が責任をちっとも納得しない場面はかなりあります。

ひとつの例として、しようとして起したのではなく注意が足りなくて相手の車をぶつけた状況などにそういう押し問答にうつってしまう場面がありがちです。

とは言って、現場で自動車だけの交通事故されて、時間が経って体の変調が出てから通院した病院の証拠書類を警察署に出すのでは遅れを取るというのはしょうがなくなります。

では車での事故の過失割合の確定にはどんな認定基準が決まっているのでしょうか。

正しく言うと警察署が決定するのは、主に自動車事故の責任があったのはどちらの車かという事であり、過失の割合というわけではないのです。

もっと言えば、最終的に決定された事故の過失者が警察署からはっきりする事はケースは有り得ないです。

そんな訳で、過失の割合は事故に関わった人たちの話し合いの結果により決定されこの事が自動車事故の賠償の算定の根拠になる訳です。

この場合に、当事者同士が任意保険に加入していなかった場合は、両方がじかに協議を余儀なくされます。

当然の事ですがそういった方法では、感情に走ったやり合いになる可能性があります。

その上、主張に差があれば最悪の場合、係争にはまり込む、その場合時間とコストかなりのロスを避ける事ができません。

このため多くの状況で、各々の当人についている自動車の保険の会社に、こういった各々の自動車の保険の会社に一任するやり方を駆使して、適当な割合を丁寧に決めさせます。

そういった場合保険会社は、それ以前の自動車の事故の裁判の結論から計算した認定基準、判例タイムズを参考に、推定と話し合いによってどちらに何割過失があるのかを算出します。

と言いつつも自動車事故の際には不幸にも関わってしまったのか他者を巻き込んでしまったのかの如何を問わず最初に警察を呼ぶのが大切です。

その後で、自動車の保険の会社に電話して、交渉を一任するのが順番になります。

この順序さえ知っていれば両方の建設的でない協議となる場合を未然に防止できるに違いありません。