次は要因をリスト化したものです

免責不許可事由というものは破産宣告を申し立てた人に対してこれらのリストに含まれる方はお金の免除は受理しないというような基準を表したものです。

つまり、端的に言うとお金を返すのが全く不可能な方でもその条件にあたっている場合免責が受理されないような可能性があるというわけです。

ということで自己破産を申し立て借金の免除を得たい方にとっての、最後の関門が「免責不許可事由」ということになります。

次は要因をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで極端に金銭を費やしたり巨額の債務を負担したとき。

※破産財団となるはずの財産を秘密にしたり、破壊したり債権を持つものに不利益となるように手放したとき。

※破産財団の負担額を故意に増大させたとき。

※破産手続きの責任を持つのに、その貸方に特別となる利権を与える意図で担保となるものを譲渡したり弁済期の前に借入金を払ったとき。

※前時点において返すことができない状態にあるのに、現状を偽って貸し手を安心させてくわえて借金を借り入れたり、カード等を使用して換金可能なものを購入した場合。

※偽りの貸方の名簿を役所に提出したとき。

※返済の免責の申し立ての過去7年のあいだに借金の免除をもらっていた場合。

※破産法が求める破産した者に義務付けられた点に違反する場合。

以上の8つの内容に含まれないのが免除の条件とも言えるものの、この内容で詳しい例を思いめぐらすのは特別な経験がない場合難しいでしょう。

さらにまた、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載していることから想像できますが、ギャンブルというのはそのものは具体例の中のひとつでギャンブル以外にも具体例が挙げられていない内容が山ほどあるのです。

具体例として言及されていない条件は各事例を書いていくときりがなく挙げられなくなるようなときや、これまで出た裁判の判決に基づくものが含まれるため、個々の場合において事由に当たるのかは法的な知識がない方にはすぐには見極めが難しいことが多いです。

自分がこれに当たっているなどと考えてもみなかった場合でもこの裁定を一回でも宣告されてしまえば判決が取り消されることはなく負債が残ってしまうばかりか破産申告者としての立場を7年間負い続けることを強要されるのです。

ということですので、免責不許可という最悪の結果を防ぐために、破産宣告を考えるときに多少でも判断ができない点や不明な点があれば、専門家に連絡を取ってみることをお勧めします。